いなべ市議会 2022-09-08 令和 4年第3回定例会（第3日 9月 8日）
③市内各部局から空き家所有者情報を集約してデータベース化してはどうか。 （空家等に関するデータベースの整備等） これもさっきの特措法に１１条に、努めなければならない。努めるものとするというふうに文言がございます。 ④相続財産管理人制度の活用はということでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
③市内各部局から空き家所有者情報を集約してデータベース化してはどうか。 （空家等に関するデータベースの整備等） これもさっきの特措法に１１条に、努めなければならない。努めるものとするというふうに文言がございます。 ④相続財産管理人制度の活用はということでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
③市内各部局から空き家所有者情報を集約してデータベース化してはどうか。 （空家等に関するデータベースの整備等） これもさっきの特措法に１１条に、努めなければならない。努めるものとするというふうに文言がございます。 ④相続財産管理人制度の活用はということでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
第２期伊勢市空家等対策計画における空き家所有者等のアンケート調査では、解体後の固定資産税の上昇や、解体する費用に対する心配から、その支援を望む声が多くありました。特に、空き家の解体に対する資金支援が75％と最も高く、市では空き家の除去補助制度を設け、昨年度は107件御利用いただいており、さらなる制度の周知に努めてまいります。
そこで、桑名市といたしましては、空き家所有者に除却を促して、危険な家屋の発生を抑制すると、そして、それとともに、空き家となった土地の有効活用によって、まちの活性化を図ろうと考えました。１年以上居住の用に供していない空き家の除却を行った場合に、固定資産税、都市計画税について、上昇した税額分を５年間減免する制度を本年５月から施行しております。
市では空き家を除却して高くなる税額分を減免することで空き家所有者に除却を促し、空き家問題の発生を抑制するとともに、空き地となった土地の有効活用によりまちの活性化を図るため、固定資産税、都市計画税の減免制度を５月より開始できるよう要綱の制定に努めているところでございます。
桑名市もいろいろと取り組んでおられますが、まずは空き家所有者に行った状況調査についてお聞きします。 １、これ以上先送りできない空き家問題について、（１）空き家等に関する状況調査（アンケート）について、1)どのような結果であったのか？、アンケートの回収率は56％と非常に低調でありましたが、なぜ回収率が低かったのか。そこは分析されたのかお聞きします。
続いて、土木費のうち土木総務費中、空家等対策推進事業費増について、空き家所有者に対しての対応の推移を問う質問があり、建築基準法に基づく注意喚起を平成18年より行っている。空家法制定後は、平成30年に行政指導をし、勧告を行っているとの説明がありました。 また、委員より、行政代執行を行うタイミングを問う質問があり、当該の特定空家の一部が倒壊しており、隣地の建物に倒れている状況であること。
先月から空き家所有者への意向調査もされているということですが、多くの回答の協力を期待したいと思います。先ほどもありましたけれども、行政代執行の件もございました。また、さき議会でも空き家対策についての議論があり、この危険空き家ですが、127件について対策を進めていただいているとのことでございました。
また、不動産業や建築業、産業廃棄物処理業などをはじめ、空き家対策に関連する各種団体のご協力もいただきながら、空き家所有者を対象とした住まいの活用無料相談会も毎年開催させていただいてございます。さらに、利活用が困難な老朽化した危険な空き家につきましては、所有者が行う自主的除却に対しまして、昨年度より名張市特定空家等及び不良空家除却費補助事業を実施し、対象除却費用の一部を支援してございます。
○産業建設部長（大澤哲也君登壇） 登録手続でございますけれども、空き家所有者の方、登録を考えてみえる方につきましては、極力来庁していただくということで、その際に詳しく記入方法をご説明させていただいて、また直接各物件ごとのシート作成とか疑問点を一つ一つ解消しながら手続面でのスピード化、また簡素化に努めておるというところでございます。
例えばですね、平成２９年に国の事業として、空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業というのがありました。これは空き家の多様な利活用を進めていくため、民間業者と連携して、空き家所有者情報を活用するモデル的な取り組み等を行う市区町村を支援し、それら取り組みの全国的な普及を図るというものでした。近隣市町では、伊賀市が実施していました。
その中には、建物あるいは敷地の状態、それから庭木の植栽の管理状況、あるいはおうちの構造など体力、アクセスの項目なども調査をさせていただきまして、それに加えて空き家所有者へ空き家活用の意向調査、それから古民家再生事業を活用できないかという意向調査などを行ってきております。
また、空き家情報バンク制度を通じて移住者と空き家所有者のマッチングを進め、空き家の活用促進を図るとともに、そのまま放置すれば著しく危険となるおそれがある状態などの特定空家等の除去を対象とした補助制度の創設により、快適な住環境の維持に取り組んでまいります。 次いで、上下水道の充実のうち、上水道事業につきましては、安全でおいしい水の安定供給を図るため、水道施設の計画的な耐震化を進めてまいります。
今後もさまざまな活用手段を研究し、空き家の利活用の促進、また空き家利活用に向けた空き家所有者の意識の向上につながるよう普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、宮崎議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（世古明君） 宮崎議員。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 従来から、本市の空き家情報バンクの制度でございますけれども、登録件数が非常に少ないということで、また空き家活用が余り進んでいないという状況から、空き家所有者への情報提供の部分が弱いという点がございまして、その点を踏まえまして、空き家所有者へ直接市の取り組みをお知らせするために行ったものでございます。 ○議長（小坂直親君） 今岡議員。
現在、本市の空き家バンク登録制度では、空き家所有者の希望により登録することとなっており、供給者側の意向が反映をされるだけのものになっております。
こうした中、空き家所有者に対して適切な管理の意識を自覚していただくための啓発を行ったり、あるいは人口維持を図り、空き家を市場に流通させるという目的の空き家バンク制度の充実、また適正な管理がなされていない危険空き家、特定空き家と申しますが、そういったものへの指導強化を図っていくことが大変重要と考えておりますので、これらの課題を着実に進めるため、そういった必要性から空き家対策室を設置させていただきました
その結果、空き家所有者から多くのご相談をいただいておりますので、空き家情報バンクや耐震性の低い家屋の除却制度を紹介するなど、空き家対策につなげてまいります。 次いで、上下水道の充実のうち、公共下水道事業につきましては、去る３月に野村二丁目、天神一丁目、阿野田町等の一部区域において供用を開始いたしました。
平成３１年度も引き続き、空き家相談対応等の充実を図るとともに、所有者・相続人等の特定をするために、行政書士の団体に空き家所有者等調査を依頼し、所有者、管理者の特定作業を進めてまいります。 また、不良空き家等の除去に対しましては、補助金制度を創設し、所有者の空き家除去に係る経済的負担への支援を行います。
また、空き家情報バンク制度を通じた移住者と空き家所有者のマッチングや、本年度に制度拡充した空き家リフォーム助成により、空き家の活用促進を図ってまいります。 次いで、上下水道の充実のうち、上水道事業につきましては、安全でおいしい水の安定供給を図るため、水道施設の計画的な耐震化を進め、地震発生時における被害の低減を図ってまいります。